<

本業・生活・趣味

不動産業のリモート化は可能なのか検証する

皆さんこんにちは!あきひろです。

今日はこんな記事を書いていきます。

不動産業界のリモート化は可能なのか

不動産業界は他業界に比べて超アナログです。

 

しかし、コロナウイルスで外出自粛要請が出ている中、不動産業界も変わっていかなければならないと思っています。

 

そこで、僕がこれまで不動産業界で12年働いてきて、リモート化が可能なのか不可能なのか、実際の業務に照らし合わせて考えていきます。

 

この記事を見れば今の不動産業界がいかにアナログなのか分かってもらえるかと思います。

 

僕の結論

全てのリモート化は無理。但しリモート化できることも多い。

 

リモート化が可能な不動産業務

冒頭でもお話した通り、不動産業界は超アナログです。

 

ですが、超アナログなところが変われば、リモート化も可能だと僕は思っています。

 

早速見ていきましょう。

 

重要事項説明書をリモート化

・重要事項説明書の対面説明を廃止

・宅地建物取引士免許の対面提示を廃止

 

不動産業者は物件の買主に対して、売買契約時に必ず「重要事項説明書」を対面で説明しなければなりません。

 

重要事項説明書は購入する不動産に対して、

・どんな地域に建っているか

・建物を建て直すことができるのか

・どんな道路に接している不動産なのか

などを説明する書面です。

 

対面しなければならない理由は法律で定められており、「不動産の詳細な説明が容易だから」です。

 

そこで解決策として

・重要事項説明を「Zoom」は「Skype」などでリモート化

 

重要事項説明を「Zoom」は「Skype」などを使って対面しないようにするんです。

 

お互いに書面を見ながら説明すれば、重要事項説明書の詳細な説明も可能です。

 

実際の業務でも、対面するしないの大きな差はないです。

 

この重要事項説明のリモートは一番最初に実現できるはずです

 

そして、宅地建物取引士の対面提示については、「宅地建物取引士免許証」を特別な機械などにスキャンし、本人だと説明できれば可能です。

 

実は「賃貸用不動産」ではIT重要事項説明書といって、対面しない取引が可能になってきています。

 

ただし、現状ではIT重要事項説明書を実際に利用している会社はあまり見かけません。

 

本人確認をリモート化

不動産業者は売主、買主双方に対して「犯罪収益移転防止法」に基づき対面での「本人確認」が必要です。

 

ですが、この作業もリモートが可能です。

 

僕の解決策としてはこちら。

・身分証3点以上揃っていること

・印鑑じゃなくてサインにする

 

本人確認資料は基本的に、対面であれば顔写真付き身分証1点で足ります。

 

また、契約書に押印するは印鑑のみです。

 

これを、身分証3点以上かつ印鑑をサインにすれば可能です。

 

サインは役所で事前に印鑑証明書のように登録し、海外のように「サイン証明書」として取得しておけば良いのです。

 

住宅ローンの融資手続きをリモート化

住宅ローンの融資は対面での「金銭消費貸借契約」が義務付けられています。

 

しかし、ネット系の金融機関は非対面での取引が可能になっています。

 

ただ、全ての金融機関が対面しなくても良い訳ではなく、大手4銀行「三井、みずほ、三菱、りそな」は対面しないと取引できません。

 

この辺りが変われば、業界全体にも影響が出てくるはずです。

 

司法書士の本人確認をリモート化

司法書士とは不動産取引において重要な「登記」を担当する専門家です。

 

この登記をするためには、司法書士の本人確認が対面で必要です。

 

これは、司法書士の法律で定められています。

 

実はこの件についても、例外的に対面しないで不動産の登記をする方法があります。

 

ただし、すべての司法書士が認めているわけではないので、法律を変える必要があります。

 

これは、相当ハードルが高い問題です。

 

リモート化が不可能な業務

 

ここまでリモート可能な事項について見ていきましたが、今度はどうしてもリモートできない事項についてみていきます。

 

それは直接不動産に触れなければならないことが関係しています。

 

物件案内はリモート不可

 

投資用不動産の場合、投資家は基本不動産を1回も見ないで購入する方も多いことはご存じでしたか?

 

理由は「利回り」が把握できていれば、見た目なんて気にならないからです。

 

ですが、「居住用不動産」の場合は「見ないで購入」することありません。

 

理由はこれから住む家について「具体的な住むイメージができない」と購入しないからです。

 

ですから、物件案内はどうしても人と人との接触が必要なんです。

 

もしかしたら「VR技術」が超発達して、室内を遠隔から内見する方法が確立されたら将来的には可能かもしれませんね。

 

物件調査もリモート不可

 

不動産を取引する時、必ず不動産業者は重要事項説明書を作成するために「物件を調査」します。

 

調査する際は「市区町村の役所」、「不動産がある現地」へ実査に行かなくてはなりません。

 

不動産によっては難解に建てられていることもあり、役所の担当者に直接書面を見ながら質問しなければならないことも多いんです。

 

また、現地へ実際に行ってから疑問が生じてしまうこともあります。

 

だから、物件に直接的・間接的に触れる調査について「リモート化」は現状だと相当難しいです。

 

まとめ:不動業界のリモート化について

 

今回は僕の妄想のような記事になっていまいすみません。

 

しかし、コロナウイルスで外出自粛要請が出ている中、業界全体も変わらなければならないんです。

 

変わらなければ、新しい人材は「リモート化の有無」によって、企業をや業界を選ぶ時代がくるかもしれません。

 

万一、そんな時代がくれば「優秀な人材」は全て他の業界に行ってしまう。

 

そうなれば「業界が衰退」する可能性も大いに考えられます。

 

と、勝手に妄想し最近不動産業界のリモート化を同僚と本気で考えています。

 

今日はこんな妄想めいた記事ですみません。

本日も最後までありがとうございました。

スポンサーリンク

あきひろ

あきひろ

■会社員■NSCA-CPT/栄養士■副業パーソナルトレーナー■元川崎フロンターレユース■筋トレ歴1年6ヶ月、35歳で筋トレの世界ににドハマりしました。筋トレはボディメイクが注目されていますが、元々は【運動】なので健康になるために行うものです。ガチのボディメイクだけではなく、健康な身体になりたい!カッコイイ体になりたい!食べすぎてお腹が出てきたらお腹を引っ込めたい!そんな一般的な悩みに寄り添ったトレーナーになりたいです。

-本業・生活・趣味

Copyright© あきひろの筋トレブログ , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.